リハビリ型デイサービスとはどのようなものですか？

高齢者が介護保険を使って利用できるフィットネスクラブのようなイメージのデイサービスです。
利用時間も半日型（午前中もしくは午後）など、短時間で食事もお風呂も無く運動機能訓練を 専門にサービス提供を行います。

健康な高齢者も利用できますか？

介護保険の認定者（要支援もしくは要介護）しか利用できません。

どのような方が利用されますか？

65歳～74歳の前期高齢者の方々、要支援（１もしくは２）の方々が約半数、 男性の方々、2号保険者（40歳以上65歳未満）で特定疾患があって要介護等の認定を受けている方々、 など一般的なデイサービスをあまり利用されない方々が多く利用されます。

要介護のレベルはどれくらいの方が利用されますか？

要支援１及び２、要介護１から3くらいの方が主に利用されます。
また要介護等の認定者のうち、使いたい介護サービスが無く現在介護保険を使っていない方々が 利用されます。

デイサービスがたくさんある地域では出店は難しいですか？

一般的なデイサービス（1日型・お預かり型・レクレーション型）の利用者様の多くは後期高齢者（75歳上） の主に女性の方が多いですが、リハビリ型デイサービスは男性、前期高齢者、2号保険者など 対象者が違うため、一般的なデイサービスがたくさんある地域でも出店の可能性は高い地域が多いです。

どんな立地で出店するべきですか？

なるべく1階の店舗で、道路から段差がなく車（送迎車）を入り口近くに停車できる物件であれば 交通量や人通りなどの条件は必要ありません。

介護保険を使う事業に未経験者でも参入できるのでしょうか？

もちろん参入できます。介護保険法に則って指定を受けるための申請を各都道府県に行い、受理して もらうことで翌月には事業者番号が交付されて事業が開始できます。
ただし、個人事業主では介護保険事業者として指定が受けられませんので、法人格が必要になります。
新規法人でも問題ありません。

リハビリについては素人なので、リハビリ専門職（理学療法士、作業療法士等）を雇用して リハビリを提供するのですか？

色々な考え方がありますが、介護保険を使ったデイサービスで運動機能訓練のサービスを提供するので、 必ずしもリハビリの専門職が必要なわけではありません。
リハビリテーションのステージは3つに分かれていて、主に医療保険を使ってリハビリする「急性期」 「回復期」はリハビリ専門職の方々が活躍されています。その後医療保険では充分なリハビリが受けられなく なった「維持期・慢性期」の方々に対してリハビリを提供するのが、リハビリ型デイサービスです。
生涯リハビリが必要な「維持期・慢性期」の方に有効なリハビリプログラムとして医学的エビデンスが 豊富なプログラムを導入すれば、介護職でも成果のあがる運動機能回復のサービスが提供できます。

利用者は、どのように集めるのですか？

利用者様の集客方法は、ケアマネージャー様からのご紹介、病院のソーシャルワーカー様からの ご紹介、広告によるお問い合わせ、知人友人からの紹介など。
この中でもほとんどの方がケアマネージャー様からのご紹介です。そのためにケアマネージャー様の 事業所（居宅介護支援事業所・地域包括支援センター）に訪問や郵送物、ＦＡＸ,お電話などの多様なコミュニケーションツールを使って継続的にコンタクトを取りながら施設を知っていただき 信頼関係を結んでご紹介につなげていきます。

ケアマネージャーさんは忙しいと聞いていますが、 信頼関係を結んだり紹介をいただけるようになるために何が必要でしょうか？

その通りケアマネージャー様は常に忙しい方たちです。はじめて訪問した際は立ち話で1～2分しか お話しすることが出来ません。そんな忙しいケアマネージャー様もいい事業所、特に信用できて確実に 運動機能回復の成果が出せる事業所があれば、紹介したい利用者様を必ず持っていらっしゃいます。 そのために必要なことは、信頼性の高いリハビリプログラムを分かりやすくケアマネージャー様、 ご本人とご家族に伝える「プレゼンテーション」がスタッフ全員出来ることです。
あらゆる介護サービスもリハビリプログラムもサービス提供しているのは人です。
なぜこのプログラムが運動機能回復に必要なのか、そのプログラムを行うことで何がどのように 良くなるのか、など利用者様やご家族が知りたい部分をいかにわかりやすく明確にお伝えするか、 がとても重要です。
内覧会や見学や体験の際に「プレゼンテーション」がしっかり出来ることがケアマネージャー様の 信頼を勝ち取り、利用者様のご紹介につながっていきます。

事業参入する際に大切なことは何ですか？

この事業は、入金のタイミングや稼働率の上がり方にタイムラグがあるため、初期投資とは別に 運転資金（人件費、賃料など）をご用意いただく必要があります。
資金面でクリアできれば、あとはどんな人材を集められるか、そしてどのような教育を提供 出来るか、だと思います。
もちろん物件選定、介護保険法の理解、行政申請、行政監査の対応、介護保険請求、介助のスキル、 リハビリプログラムのスキル、送迎体制の構築、など実務的な項目もたくさんあります。

その他詳しく事業についてお知りになりたい方は、メールでご連絡いただくか（１通のメールにひとつの 質問でお願いします）、お時間の調整の出来る方はリハビリ型デイサービス事業セミナーにお越しください。 セミナー会場でお会いできるのを楽しみにしています。