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「リハビリ型デイサービス」は本当に取り組みやすい事業なのか

前回の時期で、『リハビリ型デイサービス』の事業特長をご紹介しましたが、リハビリに関する特別な資格者の必要性や、介護保険改革の行方による収益性の変化など、気になる点も多いと思います。
そこで、引き続きになりますが、『リハビリ型デイサービス』の事業としての取り組みやすさや安定性について、ご紹介しますね。

まず、『リハビリ型デイサービス』は、特別な資格や知識が経営者本人には必要ありません。では従業員はどうかというと、看護師・准看護師が働くことは必要ですが、リハビリテーションで求められる理学療法士の資格保有者は必要ありません。しかも、看護師の方も必ずしも必要ではなく、准看護師の方がいればいいのです。

でもリハビリプログラム自体は誰でもできるものではないのでは?と思われるかもしれませんが、こちらもなんと難しくはありません。マニュアルに沿ってリハビリの機器を操作するだけなので、どんな方でも扱えるのです。

続いて、収益源たる介護保険報酬の改定の方向性はどう見込まれるでしょうか。デイサービス業界の今後は、介護保険報酬の扱いに左右されることは間違いありませんん。しかし、この答えは非常に明確だと考えています。

介護保険報酬のあり方は、「介護をしてくれた人への報酬」というものから「要介護の方を自分で生活できるようにしてくれた人への報酬」へと変わっていくものと推測されます。
既に、一部の県・地域では、介護レベルを下げることができた事業所に特別報酬を支払うなどの施策もスタートされています。
なぜこのような方向性に進むと言い切れるかというと、高齢化がどんどんと進む日本では介護保険報酬を抑える動きはますます高まっていく流れになることは明白ですよね。つまり、要介護者を発生させないことこそ価値が高いので、自立を助けるリハビリは時流に乗っているのです。

ちなみに実は、デイサービスとリハビリ型デイサービスの両方を合わせても、「現状維持」や「介護のサポート」ではなく「介護度の改善」できる事業所というのは、現在の日本ではまだ数えるほどしかありません。だから、チャンスなのです。

ところで、この事業にはリスクもあります。何かというと、行政による許認可が必要であるため、この許認可申請に失敗してしまうと、事業が始められないのです。また、月々の介護保険料請求も必要ですが、これもミスがあってはいけません。
しかしなんと、これらの課題については、弊社の『フランチャイズ』という形式によってすべて解消してしまいます。

詳細はまた次の記事で書きますね。

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Q&A

「リハビリ型デイサービスって何?」
「どんな立地で立ち上げればいいの?」
など、素朴な疑問に、山下哲司がお答えします

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